解体工事の補助金について（令和7年度)
倒壊の危険のある建物や空き家などは解体工事に市町村から補助金がでるケースがあります。
解体工事の補助金については、木造住宅など経年劣化のしやすい住宅、地震による倒壊が考えられる住宅、また地震などにより倒壊の恐れがあり、通行人にけがをさせる危険性のあるブロック塀、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家などが対象になります。
各自治体ごとに条件は異なります。
解体工事の契約前に各自治体で手続きが必要になります。解体工事着手前にぜひ確認ください。
また、年度ごとに定員が定められており、定員がわずか数人の自治体も多いため、4月には終了されるところも多いです。
条件としては 市税の滞納がないこと、その地域の住人であることがあげられます。
〇よく設定される条件
木造住宅→ 昭和〇年より前に建てられた建物
延べ床面積が30平方メートル以上
各自治体ごと実施している耐震診断(無料)の結果判定値が低い建物
空き家 → 著しく保安上の危険がある建物、個人が保有する空き家とされる建物
各自治体ごと実施している耐震診断(無料)の結果判定値が低い建物
ブロック塀 → 高さ〇メートル以上
さらにくわしい条件については、住んでいる地域の助成制度について確認して見てください。
尾張北東部地区
名古屋市
１６の区域
高さ2m以上のブロック塀
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等
最大１０万円。
老朽木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
対象地域
上限額40万円
空き家
著しい保安上の危険があるものに限ります。
最大８０万円。
犬山市
空き家
敷地全体の建物を解体すること
- 敷地内に木造の危険空き家（評価値100点以上）を含んでいること
- 住宅・共同住宅・長屋・店舗併用住宅（住宅部分1/2以上）であること
解体工事費の4／5、上限20万円
ブロック塀
道路からの高さが１．０ｍを超えるもの
道路に面している部分
お問い合わせにより詳しいチェックリストが入手できます。
市内の事業所等が行う工事であること
申請者が契約する工事であること
市税の滞納をしていないこと
木造住宅(民間木造住宅除却費補助事業)
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅
犬山が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が0.7以下
または一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断において、得点が60点以下
または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断され、過去に犬山市民間木造住宅耐震改修費補助金および犬山市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けたことのない30平方メートル以上の住宅のうち、工事契約前に申請書の提出のあった住宅
20万円
先着20名(R6年度)
稲沢市
空き家
- 市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空き家が長屋または共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。
- 木造であること。
- 個人が所有する空き家であること。
- 所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であって、当該権利の権利者が当該空き家の除却について同意しているときは、この限りでない。
- 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空き家であること。
ブロック塀
- 補助限度額：20万円
『ブロック塀等の撤去および処分に要する経費』と『撤去するブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額』のいずれか少ない額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数切捨て) - 予定数：10件（予算に達するまで）
※先着順。
岩倉市
空き家
岩倉市が実施する耐震診断において、判定値が0.7未満の木造住宅を解体する工事。または、申請者が実施する『容易な耐震診断』の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
最大60万円（1戸当たり（長屋、共同住宅の場合は1棟当たり））
木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等補助金及び空き家除却補助金 | 岩倉市
ブロック塀
道路から高さが1メートル以上かつ組積造の部分が80センチメートル以上
最大10万円
ブロック塀等の撤去に要した費用または、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額(半額補助)
木造住宅
木造住宅の耐震改修費等補助
岩倉市が実施する耐震診断において、判定値が0.7未満の木造住宅を解体する工事。または、申請者が実施する『容易な耐震診断』の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
最大60万円
尾張旭市
木造住宅
民間木造住宅等耐震改修促進事業（補助金）の概要 – 尾張旭市公式ホームページ（都市計画課）
除却工事費の23％。（上限20万円）
- 延べ床面積30平方メートル以上の一戸建ての住宅。
- 尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値（注1）が1.0未満と診断された住宅か、平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅。
- 定員を超えると翌年度分になります。
空き家
ブロック塀
1ｍ以上のブロック塀
- 補助事業に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額
- 上限10万円
春日井市
空き家
- 市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)
- 昭和56年5月31日以前に着工された空き家(同年6月1日以後に増築された部分を含む。)
- 個人が持っているもの
- 所有者以外の権利者がいないもの(権利者がいる場合は、所有者以外の権利者からの同意があるもの)
- 市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないもの
- 同一敷地(同一筆)内に居住者のいる住宅がないもの
- 春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないもの
最大20万円
ブロック塀
高さ1メートル以上のコンクリートブロック等を用いた塀や門柱を全て取り壊す工事
撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円
現地確認の申込みは、申請を予定する年度の11月末まで（現地確認要）
一宮市
空き家
- 現に使用されていない空き家で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの。ただし、空き家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において現に使用されていないものであること。
- 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造のいずれかであるもの。
- 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅※と同等の空き家であるもの。
解体工事に要する費用の5分の4（上限20万円）
予定戸数 5戸（先着順）
木造住宅解体工事費補助
地震による住宅の倒壊から身を守るために、住宅の解体工事を行う方に、その費用の一部を補助します。
地震による住宅の倒壊から身を守るために、住宅の解体工事を行う方に、その費用の一部を補助します。｜一宮市
1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられたもの。（プレハブ・ツーバイフォーなどを除く）
延べ床面積が30平方メートル以上
- 一宮市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果、判定値※が1.0未満であるもの。
または、申請者が実施する『容易な耐震診断』の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。 - 建設リサイクル法（平成12年法律第104号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの。
- 補助対象工事に要する経費の23％（上限20万円）
- 予定戸数 200戸（先着順）
ブロック塀
なし
江南市
木造住宅解体工事費補助
江南市が実施する無料耐震診断の旧判定値又は判定値が1.0未満、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断において得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅
延べ床面積が30平方メートル以上
補助要綱に規定する補助対象経費の23%の額と20万円のいずれか少ない方の額
先着20名（R7年度)
危険空き家解体工事補助金
住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であって、江南市危険空き家解体工事費補助金交付要綱別表第1の評点の合計が100以上となる空き家。
- 市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空き家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。
- 木造であること。
- 個人が所有する空き家であること。
- 所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意している場合は、この限りでない。
上限20万円（解体費用の5分の4）
R7年度予定棟数 5棟（先着順）
江南市危険空き家解体工事費補助金について｜江南市公式ホームページ
ブロック塀
- 市内にある、道路又は公共施設等（公園、保育園、会館等不特定多数の者が利用する土地）に沿って築造された高さ1m以上のもので倒壊の危険性のあるもの。
- 建築基準法第42条第2項道路に接するブロック塀等で、道路中心線から水平距離2m以内にある法適用後に築造された塀でないこと。
- 敷地内において、過去にこの要綱に定める補助金の他、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないものであること。
- 撤去しようとするブロック塀等が、道路改良等の公共事業の補助対象でないもの。
- 補助対象経費又は撤去したブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額かつ一敷地につき上限20万円
- ５件先着順(R７年度）
小牧市
木造
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で賃家を含む）で市が行う無料耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」（判定値0.7未満）、「倒壊する可能性がある」（判定値0.7以上1.0未満）と判断された建物（（一般財団法人）愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断の場合は得点が80点未満の建物）
限度額20万円
空き家
小牧市空き家等除却工事費補助金
建築後22年を経過した木造の空き家又は建築後47年を経過した非木造の空き家
- 小牧市内に存在するもの
- 1年以上住居として使用されていないもの
- 長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上住居として使用されていないもの
- 延べ面積の2分の1以上が住居として使用されていたもの
- 個人が所有するもの
- 所有権以外の権利が設定
最大20万円
ブロック塀
- 道路又は公共施設等に面しているもの
- 高さ（道路面及び公共施設等の敷地地盤面から壁頂までの高さ）が1メートル以上あるもの
- コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等を用いて築造した塀（門柱を含む）のうち、倒壊のおそれのある危険なもの
補助の対象となる塀の高さを1メートル未満になるまで撤去
- 工事費（業者見積）の3分の2
- 撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じて得た額の3分の2
- 20万円 のうち一番安い金額
瀬戸市
空き家
老朽空き家等解体補助金
- 昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること
- 令和8年3月10日までに解体工事を完了すること
- 市街化区域に存在する建物であること
- 所有権以外の権利が設定されていない建物であること
（当該権利者が解体に同意している場合は除く） - 申請者は市税を滞納していないこと
- 老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された建物であること
- 周囲への影響が大きい建物であること
- 過去3年間で本補助事業の対象者となっていないこと
（同一年度1件まで）
解体に要する費用の4/5 （上限60万円）
予定件数13件
ブロック塀等撤去費補助金
ブロック塀などの撤去に要した経費または撤去したブロック塀などの延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額（上限10万円）
6件程度
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀などを撤去するもの
- ブロック塀などの撤去に係る他の制度の補助を受けていないもの
- 一団の土地における道路に面するブロック塀などを全て撤去するもの
- 対象となるブロック塀等が、道路改良その他の公共事業の補償対象でないこと。
- 安全性に欠けるもの。（自己点検表で不適が一か所以上あるもの。）
木造住宅除却工事費補助事業
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建て住宅に限る。ツーバイフォーを除く。）
- 市の無料耐震診断の結果、判定値が1．0未満の結果が出た建物で、除却工事を行う建物
- 除却工事が翌年1月31日までに完了する建物
- 市税を滞納していない方
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月18日（金曜日）まで
※申込多数の場合は、令和7年4月21日（月曜日）に抽選
除却工事費の23％かつ20万円限度
愛西市
木造住宅
補助対象建築物
- 愛西市が実施した「木造住宅無料耐震診断」を受けて、その結果、判定値が1．0未満と診断された住宅であること
- 次の補助金の交付を受けていないもの
- 愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金
- 愛西市耐震シェルター等設置費補助金
補助対象者
補助対象者は、次のすべてに該当している方とします。（要綱第4条）
- 補助対象建築物の所有者又はその2親等以内の親族である者であること
- 暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
- 市県民税及び固定資産税を滞納していない者であること
補助対象工事
補助対象建築物を除却、運搬、処分する除却工事とする。
上限20万円
空き家
最大20万円
ブロック塀
６０ｃｍ以上 最大10万円
北名古屋市
木造住宅
令和7年度は令和7年4月21日（月曜日）から受付を開始
先着7棟
無料耐震診断などを実施
最大２０万円
空き家
令和7年度は令和7年4月21日（月曜日）から受付を開始します。（先着3棟）
最大20万円
ブロック塀
令和7年度は令和7年4月21日（月曜日）から受付を開始します。（先着14件）
最大15万円
蟹江町
木造
地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅（昭和56年５月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）の除却工事に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助します。
上限20万円
民間木造住宅耐震除却費補助事業について – 愛知県蟹江町公式ホームページ
空き家
蟹江町空家除却費補助金について – 愛知県蟹江町公式ホームページ
最大20万円
ブロック塀
最大10万円
ブロック塀等撤去費補助事業について – 愛知県蟹江町公式ホームページ
飛鳥村
ブロック塀
最大10万円
木造
空き家
最大１００万円
弥富市
木造
なし(耐震工事のみ）
空き家
最大20万円
ブロック塀
上限が10万円
豊明市
豊明市空家解体費補助金
補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を限度
都市計画課へ連絡
ブロック塀撤去事業費等補助金交付
最大20万円
ブロック塀等の撤去に伴い軽量なフェンスや生け垣等への建替え（転換）を行う場合は、追加で最大16万円を補助します（合計最大36万円）
防災防犯登録課まで
木造戸建住宅の除却費補助金助成制度
昭和56年5月31日以前に着工された
解体工事費の23％の額。ただし、50万円を限度
長久手市
木造住宅
先着10件（令和6年度分は終了）
床面積30平方メートル以上、耐震工事をしていないこと
上限額40万円
倒壊の危険性のあるもの
ブロック塀
先着10名(令和6年分は終了)
１m以上
道路に面していること
上限額20万円
日進市
空き家
市税を滞納していないこと
翌年度までその年に新規物件を立てることは不可
表の合計点数が100点以上の空き家
最大90万円
木造住宅
6件(先着順)
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
延床面積が30平方メートル以上
最大20万
ブロック塀
道路等からの高さが1メートル以上のもの
最大10万円
大口町
木造住宅
以下の条件を満たすものとする。
（１）旧基準木造住宅であること。（昭和５６年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）
（2）大口町が実施する「木造住宅の無料耐震診断」の結果、判定値が１．０未満または一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断において得点が８０点以下と診断された旧基準木造住宅
（3）過去に大口町木造住宅耐震改修費補助金、大口町木造住宅段階的耐震改修費補助金及び大口町木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けたことがない住宅
上限40万円
空き家
(1)住宅地区改良法に規定する不良住宅であり、かつ延べ面積の2分の1以上が居住用である木造住宅（住宅の不良度の判定基準による評点１００点以上）であること。
(2)住宅以外の建築物もくしは木造住宅以外の住宅で、町長が定める判定基準または大口町空家等対策協議会で危険空家と判断された建築物
上限20万円
ブロック塀
詳しくは町にお問い合わせください。
扶桑町
木造住宅
jokyaku.pdf 扶桑町木造住宅除却費補助金交付要綱
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅（持家であるかどうか問わない。）で、階数は２階建て以下のもの
木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する診断を実施の事。
ア 扶桑町が実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断
上限２０万円
[2]又は前条に規定する補助対象事業に係る経費に１００分の２３を乗じて
得た額のいずれか少ない額
空き家
最大40万円
ブロック塀
最大10万円
- 道路又は公共施設の敷地に面するもの
- コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）
- 道路からの高さが1m以上のもの
東郷町
木造住宅
補助対象工事費の3分の2または20万円
- 東郷町内にある自己所有の木造住宅（ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。）
- 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
- 階数は、2階建て以下
- 延べ面積が30平方メートル以上である住宅
- 東郷町の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満の木造住宅（民間機関で受けた耐震診断は、対象となりません。）
- 以前に東郷町民間木造住宅耐震改修費補助金を受けていないもの
空き家
ブロック塀
上限20万円もしくは総工費の1/2
- 東郷町内にあるブロック塀等（コンクリートブロック、レンガ等の組石造のもの）
- 道路に面しているもの（同じ敷地の中のブロック塀等で、道路に面しているものに合わせて撤去する場合は、対象となることがあるので確認してください。）
- 道路からの高さが1メートル以上かつ敷地の地面からの高さが60センチメートル以上のもの
- 以前に同じ敷地で東郷町民間ブロック塀等撤去費補助金を受けていないもの
大府市
木造
大府市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止し、災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、解体工事費を最大30万円補助します
旧基準木造住宅（昭和56年5月以前に確認申請を取得している住宅）であり、市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅。
＊延べ面積30平方メートル以上のもの。
＊大府市民間木造住宅耐震改修費補助金、大府市耐震シェルター整備費補助金又はこの補助金の交付を受けていないもの。
＊大府市老朽空家除却費補助金の交付対象にならないもの。
空き家
市内にある空家のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）及び大府市空家等対策の推進に関する条例（以下、「条例」という。）に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物等もしくは、住宅であって周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているもの（住宅地区改良法に規定する「不良住宅」）を除却し、更地にする工事。
最大10万円
ブロック塀
最大20万円
東海市
木造
最大50万円
ブロック塀
最大15万円
東浦町
木造
1981年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅のうち、町が実施する無料耐震診断の判定値が0.7未満と判断されたもの
最大20万円
空き家
空き家最大20万円
ブロック塀
最大15万円
知多市
木造
最大20万円
ブロック塀
最大１０万円
空き家
最大20万円
令和７年１２月５日（金）までに申請⇒ 工事は2月末までに完了
阿久比町
木造
空き家
最大２０万円 木造
ブロック塀
最大２０万円
半田市
木造
最大20万円
ブロック塀
愛知県半田市：ブロック塀等撤去費補助金の詳細情報 | 補助金クラウドMag.
最大20万円
ブロック塀
最大10万円
武豊町
木造
最大20万円 6件/年度
空き家
最大20万円 6件/年度
ブロック塀
最大20万円
- コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた塀（門柱を含む）または土塀
- 多数の人が利用する公共施設（道路、公園等）に面していること
- 公共施設（道路、公園等）からの高さが1m以上であること
- ひび割れ、傾き、老朽化等が生じ、危険な状態であることまたは控壁が適切に配置されていないこと
美浜町
空き家
美浜町老朽危険空家等解体撤去事業補助金交付要綱の一部を改正しました。 – 福井県美浜町
(1) 特定空家
対象工事費の3分の1(通常補助上限額100万円、特殊加算上限50万円)
(2) 準特定空家
対象工事費の3分の1(通常補助上限額60万円、特殊加算上限30万円)
(3) 倉庫、蔵等(物品の保管、収納の用に供するもの)
対象工事費の3分の1(通常補助上限額60万円、特殊加算上限30万円)
ブロック塀
次のいずれか少ない額（1,000円未満は切捨て）
- ブロック塀等の除去に要した経費の2分の1
- 除去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じた額の2分の1
不特定多数の者が通行する道に接するブロック塀等を、0.5メートル未満の高さまで除去する工事
南知多町
木造
上限20万円
- 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断されたもの
- 木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの
空き家
なし
ブロック塀
最大20万円
東三河地区
豊田市
空き家
1年以上使用されていないもの
屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損等、老朽化が進んでいるもの
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造のいずれか
空家の解体工事に要した費用の2分の1（上限20万円）
木造住宅
昭和56年以前着工
延べ面積30平方メートル以上
無料の耐震診断結果1.0未満又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断できるもの
ブロック塀
最大20万円
みよし市
木造住宅
- 耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅
- 建築士が実施した耐震診断で倒壊のおそれがある(Is値が0.6未満)と診断された木造住宅以外の建築物
- 老朽化が明らかで、応急危険度判定士が「危険」と判断した建築物
- 建築物の撤去に要する費用が対象で、道路に面し倒壊時に道路をふさぐおそれのある建築物は上限25万円、それ以外の建築物は上限20万円
空き家
同上
ブロック塀
コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業／みよし市
- 緊急輸送路または指定通学路に面する場合
上記で求めた基準額の3分の2で限度額は12万円 - その他の道路の場合
上記で求めた基準額の3分の2で限度額は10万円
刈谷市
木造住宅
木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助｜刈谷市ホームページ
上限20万円
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
（刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてのページをご覧ください。）
空き家
最大20万円
書類を添えて、刈谷市役所建築課まで提出。現地調査を実施し、判定結果を通知。
- 1年以上使用されていない老朽空き家（※2）で、その延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。（長屋又は共同住宅の場合は全戸において1年以上使用されていないものであること。）
- 個人が所有するものであること。
- 所有権以外の権利が設定されていないこと。（当該権利の権利者が当該空き家の除却に同意している場合は、この限りでありません。）
※1 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「空家法」という。）第2条第1項に規定する空家等のうち、建築物をいいます。
※2 市内に所在する空き家のうち昭和56年5月31日以前に着工されたもので、住宅の区分に応じてそれぞれ定める表により算出した評点の合計（市職員にて現地調査を行います。）が50以上のものをいいます。
ブロック塀
最大15万円。 3/4の額。
知立市
木造住宅
申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるもの。
先着順に予算の範囲内まで随時受付
対象住宅の1棟全てを申請年度の属する2月末日までに取り壊し報告
上限20万円
3.既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）／知立市 -輝くまち、みんなの知立
空き家
知立市危険空家解体促進費補助金／知立市 -輝くまち、みんなの知立‐
建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅（木造住宅の不良度の測定基準の評点が100以上）
交付申請しようとする14日前までに、危険空家判定を受ける必要あり
最大20万円
ブロック塀
ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1.5万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2以内の額とし、10万円を限度
安城市
木造
なし
空き家
除却費用の5分の4(上限20万円)
ブロック塀
4/1より補助金受付
公共施設の敷地・道路に面するもの 上限10万円 通学路 最大15万円
岡崎市
木造住宅
倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度
倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度 | 岡崎市ホームページ
除却費用の23％ かつ 上限20万円 の予定です。
空き家
空き家の除却に関する補助制度について | 岡崎市ホームページ
危険空き家 上限10万円
（建物の除却に係る費用の1/2まで）
・無接道等危険空き家、がけ地空き家 上限120万円
ブロック塀
最大10万円
高浜市
木造
なし
空き家
高浜町老朽危険空き家等除却支援事業【令和７年度募集開始】｜高浜町公式ホームページ
最大150万円
「老朽危険空き家」対象工事費の4分の3（上限150万円）
「準老朽危険空き家」対象工事費の2分の1（上限100万円）
「その他の空き家」対象工事費の2分の1（上限50万円）
※構造が木造以外のもの、延べ床面積が200㎡以上のもの、面する道路の幅員３ｍ未満のもの
上記いずれかに該当する「その他の空き家」については(上限80万円)とする
ブロック塀
最大10万円
碧南市
空き家
令和6年度予定件数：20件
補助金の額：上限20万円（解体費用の5分の4）
ブロック塀
道路（公共施設）からの高さが1mを超えるもの
•擁壁の天端から60cmを超えるもの
最大10万円
西尾市
木造
木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、旧基準木造住宅の耐震改修工事等を実施する方に対して、耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費、住宅除却費を補助しています。
最大60万円
西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金｜西尾市公式ウェブサイト
空き家
なし
ブロック塀
70戸（令和7年4月1日より受付開始）
組積造部分の高さ80センチメートル以上を撤去
通学路等
3分の2の額を限度に15万円
その他
2分の1の額を限度に10万円
幸田町
木造
- 旧耐震基準の木造住宅を除却する場合 20万円
- 耐震診断後に空き家となってしまった住宅を除却する場合 10万円
- 新たに住宅を建てるために除却する場合 10万円
１から３のあわせて30万円が上限
空き家
最大30万円
木造
1年以上使用されていない空き家
ブロック塀
ブロック塀等の撤去費用を補助します – 幸田町公式ホームページ
最大10万円
蒲郡市
木造
耐震不適格木造住宅除却費補助金 – 愛知県蒲郡市公式ホームページ
木造住宅耐震診断を受け、耐震診断結果が「判定値0.7未満又は評点が６０点以下」と診断された住宅又は容易な耐震診断調査票による倒壊の危険性があると判断された住宅を除却（解体）する工事等を対象に、工事費の2/3（上限20万円）の額を補助
空き家
蒲郡市空家解体費補助金 – 建築住宅課 – 愛知県蒲郡市公式ホームページ
老朽空家解体費補助金にも該当する場合は２０万円まで
最大15万円
ブロック塀
ブロック塀等撤去補助事業 – 緊急情報 – 愛知県蒲郡市公式ホームページ
最大10万円
西三河地区
設楽町
ブロック塀
最大10万円
空き家
設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金を交付します – 設楽町公式ホームページ
上限50万円
豊根村
東栄町
除去に関する補助金はありません。
代わりに、耐震工事、空き家活用の補助金があります。
新城市
木造
最大20万円
無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅から別の住宅等に居住するのにあわせて、耐震性が低いと診断された住宅を解体する場合
木造住宅取壊し工事費補助
空き家
立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家解体費の補助：新城市
最大40万円
下記の要件を満たす空き家と工事が対象となります。
- 居住誘導区域内に立地する空き家であること。
- 住宅又は併用住宅のように供されていた空き家であること。ただし併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。
- 1年以上使用されていない空き家であること。
- 市内業者が行う解体工事であること。
- 敷地に存する建築物、埋設物、工作物、立木等のすべてを除却し、更地にする工事であること。
- 建替のための解体工事でないこと。
ブロック塀
なし
豊川市
木造
最大20万円
下記のいずれにも該当する建築物の部分を含む一棟全てを解体する工事
- 豊川市内の昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造住宅（戸建、長屋、併用住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る）及び共同住宅）。
- 木造耐震診断（豊川市が実施する無料耐震診断、または財団法人愛知県建築住宅センターが実施した地震耐震（現地）診断に限る）の終わっている建築物
- 耐震診断の結果が0.7未満である建築物
- 延べ床面積が30平方メートル以上ある建築物
空き家
- 老朽空家解体費補助金：20万円（密集市街地内の場合は30万円）
- 倒壊危険空家解体費補助金：30万円（密集市街地内の場合は40万円）
- 老朽空家等解体費補助金について／豊川市
ブロック塀
最大10万円
豊橋市
木造
令和７年度の申込受付は令和７年４月１０日１３時から開始します
申込受付期限は令和７年１２月２６日
最大30万円 老朽空家等解体費補助金について／豊川市
空き家
最大50万円
ブロック塀
なし
田原市
木造
最大10万円
空き家
最大50万円 危険空き家50万円、老朽空き家20万円
危険・老朽空き家の判定は随時受け付け
ブロック塀
最大20万円
まとめ
・解体工事の補助金については、木造住宅など経年劣化のしやすい住宅、地震による倒壊が考えられる住宅、また地震などにより倒壊の恐れがあり、通行人にけがをさせる危険性のあるブロック塀、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家などが対象になります。
・補助金額については最大〇万円という規制がある地域が多いです。またその中で見積もりの一番安い金額の補助額が出ることが多いです。
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