もしブロック塀倒壊によりけが人が出た場合、家主に責任が課せられるか？

ブロック塀が倒壊し、通行人や隣人にけがを負わせた場合、家主（所有者）には民事・刑事の両面で責任が問われる可能性があります。​特に、塀が老朽化していたり、現行の建築基準法に適合していない場合、その責任は重大となります。

民事責任：損害賠償義務

民法第717条では、土地の工作物（ブロック塀など）の設置や保存に瑕疵（欠陥）があり、それによって他人に損害を与えた場合、所有者や管理者が損害賠償責任を負うと定められています。

たとえ地震などの自然災害が原因であっても、塀に構造的な問題があったり、適切な管理が行われていなかった場合、所有者が責任を問われる可能性があります。

刑事責任：過失致死傷罪

ブロック塀の倒壊によって人が死亡したり重傷を負った場合、所有者がその危険性を認識していながら適切な対策を講じなかったと判断されると、刑法第209条または第210条に基づき、過失致死傷罪に問われる可能性があります。

例えば、過去に近隣住民から塀の危険性を指摘されていたにもかかわらず、補強や撤去などの対応を怠っていた場合、過失が認定される可能性が高まります。

建築基準法と既存不適格

建築基準法では、塀の高さや厚さ、鉄筋の配置などに関する具体的な基準が定められています。​しかし、1981年の法改正以前に建築された塀は「既存不適格」として、現行基準を満たしていなくても違法とはされません。​それでも、民事・刑事の責任を免れるわけではなく、事故が発生した場合には責任を問われる可能性があります。​

実際の事例と賠償額

2016年の熊本地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり、男性が死亡、女性が重傷を負う事故が発生しました。​この事故において、遺族や被害者は所有者に対して合計約6,700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、刑事告訴も行われました。​

家主が取るべき対策

1. 現状確認: 自宅のブロック塀が建築基準法に適合しているか、専門家に点検してもらいましょう。​
2. 補強・撤去: 基準を満たしていない場合は、補強工事や撤去を検討してください。​生活110番+1家庭備災+1
3. 自治体の補助制度の活用: 多くの自治体では、ブロック塀の改修や撤去に対する補助金制度を設けています。​名古屋市でも該当する制度がある可能性があるため、詳細は市の公式サイトや窓口で確認してください。​
4. 保険の確認: 万が一の事故に備え、個人賠償責任保険などの加入状況を確認し、必要に応じて見直しましょう。